投資信託（新NISA)
※はじめに投資信託とはをお読みください。新NISA（少額投資非課税制度）
投資信託はいくつかある「金融商品」のひとつで、新NISA は「非課税制度」のことです。
投資信託や上場株式で得られる運用成果にかかる税金を非課税にすることで、国民の資産形成を後押しすることを目的に作られた国の制度です。
新NISA とは少額投資非課税制度の愛称で、最大の特徴は毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる制度のことです。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や分配金に対し20.315% の税金がかかることから、大きなメリットとなっています。
令和6 年1 月から始まった「新NISA」は、旧制度よりも投資枠の拡大や保有期間の無期限化など、更に使いやすく生まれ変わりました。
新NISA には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2 種類があり、それぞれ投資対象となる金融商品、年間投資枠等が異なります。2 種類の投資枠を併用することも可能です。
| つみたて投資枠 (つみたてNISA) |
成長投資枠 | |
| 対象者 | 日本に住む満18 歳以上の方 （NISA 口座開設年の1 月1 日現在） |
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| 年間非課税投資枠 | ■120万円 | ■240万円 |
| 生涯非課税投資枠 | ■1800万円 「成長投資枠」のみ利用の場合は1,200 万円までです。 |
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| 対象商品 |
■投資信託 金融庁の基準を満たした限られた商品が投資対象になります。信託報酬が一定未満で信託期間が20 年以上等、長期の資産形成に適しています。 |
■投資信託■上場株式 等 整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型 など一定の投資信託は対象外です。つみたて投資枠と比較して幅広い商品から選ぶことができます。 |
| 買い付け方法 | ■積立投資に限定 （定時・定額の積立） |
指定なし （一括投資） |
- ※当金庫の新NISA取扱い対象商品は投資信託のみとなります。
新NISA 制度を活用して「投資信託」を購入いただくのがおすすめです。
年齢やライフプランによって、資産運用の考え方も異なります。お客さまご自身の目的に合わせた投資方法を考えましょう。
20～30代
無理のない範囲で少額からコツコツ積立ができる「つみたてNISA」は、これからの資産を形成する若い世代に。運用期間が長いことから複利効果・長期投資の効果を最大限に活用できます。
40～50代
今後も必要なお子様の教育資金や住宅の費用、将来的な老後資金の形成など、お金のかかる時期に合わせて備えるために、つみたて投資枠と成長投資枠のバランスをとりながらの運用をご提案。
60代以降
これまで蓄えてきた資産や退職金など、手元にある余裕資金は「運用する」と「使う」をしっかり分けていただき、決まった資金を効率よく運用するなら「成長投資枠」をご提案。
- 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
- 投資信託の取得のお申し込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
- 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
- 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口にご用意しています。
- 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
作成基準日：2024年1月4日
| 商 号 等 | ：東京信用金庫 |
| 登録金融機関 | ：関東財務局長（登金）第176号 |
| 加 入 協 会 | ：日本証券業協会 |
