投資信託

投資信託とは

投資信託とは多くのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめて、運用の専門家である投資信託会社が、 国内外の株式や債券など多くの金融商品に投資(運用)し、その運用成果をお客さまにお返しする「金融商品」です。

投資信託に関するご注意事項

1.資産運用にあたり考えておくことは

資金の性格や運用期間を確認しましょう。

運用する資金は、マイホーム資金や教育資金など、将来お使いになる予定のある資金ですか?それとも余裕資金でしょうか?
さらに、運用期間は1~2年(短期)か3~4年(中期)ですか?またはじっくり長期運用(5年~)しますか?
お客さまの生活設計と合わせてお考えいただくことが大切です。
東京信用金庫では、資金の性格や運用期間、目的にあった「金融商品」をお客さまと一緒に考えます。

商品の換金は簡単ですか。

投資信託には、満期日の設定が基本的にありませんので、いつでも必要な時に換金できます。 通常は換金までに4~5営業日かかります。購入の際は換金性についても調べることが大切です。

費用や運用実績などを調べましょう。

投資目的や運用方法が同じでも、商品によって費用や運用成績がそれぞれ異なるのが投資信託です。 情報を収集し、いろいろな角度から検討しましょう。当金庫の窓口でも、さまざまな資料をご用意しております。

2.投資信託の仕組み

3.気になるリスクとリターンの関係

リスクとリターンの関係とは?

投資信託は、預貯金とは違い「投資」ですので、元本が保証されたものではなく、高い収益(リターン)が得られることもあれば、 逆に投資額を下回る可能性(リスク)もあります。高いリターンを求めるにはそれなりのリスクを覚悟する必要がありますが、 リスクを軽減する方法には資産や地域の「分散投資」と「長期投資」という手段があります。

投資信託の主なリスク
主なリスク 内容
価格変動リスク 投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。
組み入れている株式などの価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
金利変動リスク 金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。
一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
為替リスク 円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。
信用リスク 組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。
発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
流動性リスク 有価証券を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。
一般に、投資する有価証券の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
カントリーリスク 投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取り巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

4.投資信託に関する手数料等の概要

申込み手数料(ご購入時)

ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、商品一覧表に記載(最大3.30% 消費税10%込み)の手数料率、 約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。

信託財産留保額(ご換金時)

ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率(最大0.5%)を乗じた額をご負担いただきます。 ご換金の際 は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。

運用管理費用(信託報酬)等(運用期間中)

保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率(最大年約1.672% 消費税10%込み)を乗じた額。日々計算され、 信託財産の中からご負担いただきます。
  1. ※1 投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。その他詳細につきましては、各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
  2. ※2 投資信託に関する手数料の合計は、お申込み金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。

5.株式投資信託の税金

株式投資信託の譲渡所得および配当所得に対する軽減税率は平成25年12月末で終了し、平成26年1月より本則20.315% (復興特別所得税※1を含む)の税率が適用されています。なお、国内に居住されている満20歳以上の個人の方には、 軽減税率の終了に伴い、新たに少額投資非課税制度(NISA)※2が導入されました。

※1 復興特別所得税に関するお知らせはこちら

※2 少額投資非課税制度(NISA)については、こちら

※ 税務に関する個別のお手続きに関しましては、必ず税理士または所轄の税務署にご確認ください。

6.金融商品に係る勧誘方針

 当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、 下記の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。

  1. 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
  2. 金融商品の選択・ご購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくため、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
  3. 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修を通じて役職員の知識の向上に努めます。
  4. 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
  5. 金融商品の販売に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、窓口までお問い合わせください。

ご注意事項等

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、 元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が 下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書) および目論見書補完書面を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は 当金庫の投資信託取扱店窓口にご用意しています。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

金融商品取引苦情相談窓口

 「金融商品取引苦情相談窓口」では、株式、債券、投資信託、外国為替証拠金取引、証券投資顧問業、 商品ファンドに関する様々なご相談・苦情を受付けております。

特定投資家制度について

  • 「特定投資家制度」とは、機関投資家を始めとしたいわゆる「プロ」の投資家がここに分類され、 金融商品取引法上の行為規制(当金庫側の行為についての規制)の一部が除外されることになります。

  • 「一般投資家制度」とは個人投資家を始めとした投資家がここに分類され、 金融商品取引法上の行為規制を受けることになります。

「特定投資家」から「一般投資家」への移行を希望されるお客さまへ

 「一般投資家」としての取扱いを希望されるお客さまは、金融商品取引契約を締結される前または勧誘を受ける前に、 必ず当金庫所定の書面にてお申し出ください。

 お申し出をいただいた場合は、当金庫より、承諾日等を記載した承諾書面を交付し、 承諾日以降、お客さまを「一般投資家」として取扱いさせていただきます。
なお、承諾日以降いつでも、「一般投資家」から「特定投資家」としての取扱いに戻るよう申し出ることができます。

※詳しくは窓口または担当者にお問い合わせください。

商号等:東京信用金庫 登録金融機関

関東財務局長(登金)第176号

加入協会:日本証券業協会