ご利用目的

• 「学校等」について
  「学校等」とは、国内・海外を問わず学校（教育施設）と呼称しているものを指します。 「ご利用目的」に記載のある先のほか、予備校、ビジネススクール、学習塾、英会話スクール等も対象になります。
  ※ご自身のスキルアップのためにビジネススクール等の資金にご利用する場合は対象となりますが、転職を目的とする 資金のご利用は対象外となります。
• 海外留学費用について
  短期留学、長期留学とも教育施設に要する費用のほか、滞在費も対象となりますが、 長期留学の場合は、１年分の資金が限度となります。

• 学校等への納付金について
  入学金（すべり止めとして受験した学校への入学資金も含みます）、 授業料、教育拡充費、交友会費、学校寄付金、学校債などが対象になります。

• 就学にかかる付帯費用について
  引越代、下宿代＜権利金、礼金、敷金、家賃＞、学校斡旋の書籍代、制服代、交通費、 受験費用などが対象になります。なお、付帯費用のみも対象となりますが、100万円が上限となります。
  
• 上記の納付金・付帯費用の取扱対象期間
  最長で１年分が対象になります。なお、前期分、後期分だけでも対象になります。

• お支払済み資金について
  教育ローン申込時点で、お支払いから3ヵ月以内の教育資金に限り、支払済資金も対象となります。

• 借換資金について
  借換資金は、当金庫を含めた金融機関、信販会社（消費者金融を除く）、 および日本政策金融公庫の教育関連資金借入が対象となります。
  なお、借換資金の場合は元金返済の据え置きはできません。

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正式申込時に必要な書類

• 本人確認資料
  運転免許証（未取得の場合は健康保険証、パスポート、写真付住民基本台帳カード、運転経歴証明書のいずれか）
  
  1. ※健康保険証の場合は、住民票抄本または公共料金か税金の領収書をご提示いただきます。
  日本国籍以外の方（「永住者」、または「特別永住者」）は上記書類の他、在留カード、特別永住者証明書のいずれか
• 年収確認資料（融資額が100万円超の場合）
  給与所得者の方：源泉徴収票または公的所得証明書
  法人役員・個人事業主の方：公的所得証明書または受付印のある確定申告書（写）
  年金受給の方：年金裁定通知書・改定通知書 （当金庫に年金受取口座があり、直前の受取実績がある場合のみ対象）
  1. ※融資額が100万円以下の場合、年収確認資料は不要です。

資金の確認書類

• 学校等への納付金の場合
  学校発行の振込用紙、入学金等必要資金を確認できる書類、および合格を確認できる書類等

• 付帯費用にかかる資金使途の場合
  見積書、注文書、請求書、領収書（支払済の場合）、パンフレット等。なお、付帯費用のみの場合は 学生証等在学が確認できるもの

• お支払い済み資金の場合
  領収印のある振込票、領収書等納付がわかるもの

• 借換の場合
  現在ご利用の教育ローンのお借入がわかる資料、および返済実績のある普通預金口座等

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