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金庫の概要
| 名 称 |
東京信用金庫（THE TOKYO SHINKIN BANK） |
| 所在地 |
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-12-5 |
| 電 話 |
03-3984-9111（代） |
| 創 立 |
昭和31年1月1日 |
| 会員数 |
39,919人 |
| 出資金 |
4,627百万円 |
| 役 員 |
| 理事長 |
半澤 進 |
| 常務理事 |
神永和昭 島田利幸 |
| 理 事 |
溝口髙司 坂口登志男 原 武 菅原正敏 銀林義忠 |
| 非常勤理事 |
大石二郎 矢澤徳衛 |
| 監 事 |
下山正剛 |
| 非常勤監事 |
今田 哲 中村英二 |
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| 店舗数 |
28店舗 |
| 常勤役職員数 |
669名（うち常勤役員9名） |
| 子会社 |
| 会社名 |
（株）東信ビルディング |
| 所在地 |
〒173-0004 板橋区板橋2-67-8 |
| 電 話 |
03-5248-1191 |
| 主要業務 |
不動産の賃貸および管理、駐車場の経営および管理、建物および附帯設備の清掃管理 |
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（平成23年3月31日現在。但し、役員欄については平成24年5月8日現在。）
沿革
東京信用金庫は次の三金庫が昭和31年1月1日合併し創立されました。
| (1) |
東京山手信用金庫
（旧落合信用組合、旧豊島信用組合、旧京西信用組合が昭和25年11月1日合併） |
| (2) |
京北信用金庫
（旧豊島長崎信用組合 昭和5年3月22日設立） |
| (3) |
板橋信用金庫
（旧板橋信用組合 大正11年4月17日設立） |
| 昭和31年6月 |
志村坂下出張所開設 |
| 昭和36年6月 |
預金量100億円達成 |
| 昭和37年11月 |
中村橋支店開設 |
| 昭和40年6月 |
日本銀行と取引開始 |
| 昭和43年9月 |
下井草支店開設 |
| 昭和45年11月 |
志木支店開設 |
| 昭和46年9月 |
預金量1,000億円達成 |
| 昭和47年3月 |
田無支店開設 |
| 昭和48年5月 |
蕨支店開設 |
| 昭和48年10月 |
日本橋支店開設 |
| 昭和49年9月 |
新本店開店・事務センター開設 |
| 昭和50年5月 |
自営オンライン開始 |
| 昭和50年7月 |
東長崎支店開設 |
| 昭和51年12月 |
預金量2,000億円達成 |
| 昭和57年6月 |
理事長に吉橋鐸美就任 |
| 昭和58年12月 |
上板橋支店開設 |
| 昭和60年11月 |
練馬支店開設 |
| 昭和61年6月 |
預金量3,000億円達成 |
| 昭和61年7月 |
理事長に清二彦就任 |
| 昭和61年11月 |
大泉支店開設 |
| 昭和63年10月 |
朝霞支店開設 |
| 平成元年5月 |
預金量4,000億円達成 |
| 平成元年10月 |
外国為替業務開始 |
| 平成2年9月 |
預金量5,000億円達成 |
| 平成2年11月 |
武蔵関支店開設 |
| 平成2年11月 |
田無支店「店舗外キャッシュコーナー」開設 |
| 平成3年10月 |
理事長に上川名清次郎就任 |
| 平成3年11月 |
戸田支店開設 |
| 平成4年3月 |
当金庫100％出資の子会社 東信ビルディング設立 |
| 平成4年5月 |
浦和白幡支店開設 |
| 平成7年6月 |
信託代理店業務開始 |
| 平成9年3月 |
武蔵野信用金庫淀橋支店の事業譲受 |
| 平成11年4月 |
インターネットホームページ開設 |
| 平成13年6月 |
会長に上川名清次郎 理事長に大石二郎就任 |
| 平成14年10月 |
生保個人年金保険の窓口販売開始 |
| 平成14年11月 |
半期情報開示の開始 |
| 平成15年2月 |
個人向け国債の窓口販売開始 |
| 平成16年4月 |
上川名会長が瑞宝小授章を受章 |
| 平成16年12月 |
預金量6,000億円達成 |
| 平成17年4月 |
運動場「東京信用金庫グラウンド」を取得 |
| 平成17年11月 |
イメージキャラクター制定（ミーちゃん） |
| 平成18年1月 |
合併創立50周年 |
| 平成18年10月 |
投資信託の窓口販売取扱開始 |
| 平成19年5月 |
「窓口営業時間延長店」を全店舗に拡大 |
| 平成19年6月 |
会長に大石二郎 理事長に半澤進就任 |
| 平成20年11月 |
大石会長が旭日双光章を受賞 |
| 平成21年6月 |
「総合信用リスク管理システム」の本格稼動 |
| 平成21年12月 |
預金量7,000億円達成 |
| 平成22年3月 |
「携帯電話型渉外支援システム」の導入 |
| 平成22年4月 |
豊島区と業務連携・協働に関する覚書を締結 |
| 平成22年9月 |
「固定金利選択型住宅ローン」取扱開始 |
| 平成22年10月 |
裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）の導入 |
| 平成23年3月 |
節電のため窓口営業時間延長の一時休止 |
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