運営方針・重要事項

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた東京信用金庫の取組みについて

2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、当金庫ではお取引内容やお客さまに関する情報について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法律で定められている情報に加え、お取引目的等を書面等により確認させていただく場合があります。

お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

マネロン・テロ資金供与対策に関するお客さまへのお願い

(金融庁のホームページを別ウィンドウで開きます。)

取引時確認に関するご協力のお願い

信用金庫では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止策を適切に実施するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に基づき、窓口等においてお客さまの取引時確認(本人確認書類のご提示、ご職業・お取引目的等の確認)を行っています。

確認させていただく事項や取引時確認が必要な主な取引、提示していただく書類については、こちらをご覧ください。

取引時確認について

定期的なお客さま情報ご提供のお願い

既にお取引のあるお客さまにおいては、お客さまとのお取引内容、状況等に応じて、過去に確認させていただいたお客さまに関する情報やお取引目的等を、窓口や郵便等により定期的に確認させていただく場合があります。

これらの確認に際しては、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。

各種質問へのご回答や依頼した資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。

  1. ※複数の支店とお取引がある場合、重複して窓口や郵便等によりお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(一般社団法人全国信用金庫協会のホームページを別ウィンドウで開きます。)