運営方針・重要事項
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた東京信用金庫の取組みについて
2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、当金庫ではお取引内容やお客さまに関する情報について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法律で定められている情報に加え、お取引目的等を書面等により確認させていただく場合があります。
お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（金融庁のホームページを別ウィンドウで開きます。）
信用金庫では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止策を適切に実施するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に基づき、窓口等においてお客さまの取引時確認（本人確認書類のご提示、ご職業・お取引目的等の確認）を行っています。
確認させていただく事項や取引時確認が必要な主な取引、提示していただく書類については、こちらをご覧ください。
現在、各金融機関では、お客さまが安心・安全にお取引できるよう、各種法令やガイドラインに基づいてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を進めております。
この対策の一環として、既にお取引をいただいているお客さまに対して、お客さまの現在の情報（住所・ご職業・お取引目的など）を窓口や郵便等により定期的に確認させていただく取組みを行っております。
また、これらの確認に際しては、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。
お手数をおかけいたしますが、本取組みにご理解を賜り、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
- ※複数の支店とお取引がある場合、重複して窓口や郵便等によりお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（一般社団法人全国信用金庫協会のホームページを別ウィンドウで開きます。）
