運営方針・重要事項

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく事業主行動計画

仕事と生活の調和を図り、男女ともに働きやすい職場環境づくりのため、次のように行動計画を策定いたしました。

１．計画期間

2025年4月1日～2028年3月31日

２．目標および取組内容

【目標1】

女性職員の職域の拡大、および管理職（店課長以上）に占める女性割合の向上

数値目標
  • 女性管理職比率を18％以上にする
取組内容
  • 総合職へのコース転換推奨
  • ジョブローテーションの活性化
  • 東信フリーゼミへの参加奨励

【目標2】

残業時間の短縮

数値目標
  • 全職員（管理監督者含む、嘱託含む）の1ヵ月当たりの平均残業時間を16時間以下とする
取組内容
  • 業務の効率化、業務の見直し
  • 適正な労働時間管理
  • 定時退庫日の励行
  • 早帰りの奨励（8月）

【目標3】

男性の育児休業または育児目的休暇の取得促進

数値目標
  • 男性の育児休業または育児目的休暇の取得率を80％以上とする
取組内容
  • 育児休業、育児目的休暇について、対象者および上司に個別に周知する
  • 定期的な面談により、育児に関する状況や希望の聞き取りを行う
  • 子育てをしながら働く人のためのＱ＆Ａの改定

【目標4】

育児休業者のスムーズな職場復帰のフォローアップ

取組内容
  • 育児休業の状況、復職についての定期的な意向確認
  • 研修ＤＶＤの配付
  • 育児休業者への昇格試験、通信講座、検定試験の案内

３．女性活躍に関する状況（2025年3月末現在）

管理職に占める女性労働者の割合

管理職（営業店の課長以上）に占める女性の割合は17.7％です。

採用した労働者に占める女性労働者の割合

2024年度入庫の新入職員53名のうち女性は25名、割合は47.2％です。

男性の育児休業または育児目的休暇の割合

2024年度に配偶者が出産した男性のうち、育児休業または育児目的休暇を取得した割合は73.7％でした。

男女の平均勤続年数の差異

平均勤続年数は女性が13年11ヵ月、男性が15年1ヵ月で、男女で勤続年数に大きな差はありません。

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

2024年度における男女の賃金の差異は75.1％です。

区分 賃金の差異
全労働者 75.1％
正規職員 76.7%
嘱託・パートタイマー 70.5%

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く
正規職員：産休者、育休者、休職者を除く
パートタイマー：正規職員の所定労働時間で換算した人員を基に平均年間賃金を算出

労働者の1ヵ月当たりの平均残業時間

2024年度の1ヵ月当たりの平均残業時間は、時間外勤務の対象となる職員は12時間、全職員（管理監督者含む、嘱託含む）は17時間でした。