業績トピックス｜東京信用金庫

業績トピックス

23期連続で増加し、1兆2,290億円となりました

お客さまとの長期・継続的な信頼関係を醸成するため、「定期積金を中心とした営業活動」をビジネスモデルの１つとして推進した結果、預金積金残高は前期末比121億円増加し、23期連続で増加しました。

■預金積金残高の推移

15期連続で増加し、7,719億円となりました

ビジネスモデルの1つである「積極的かつ柔軟でスピーディーな融資対応」の継続推進に加え、地域事業者のライフステージに応じた金融支援を行った結果、貸出金残高は前期末比108億円増加し、15期連続で増加しました。

■貸出金残高の推移

当期純利益は50.2億円となり、過去最高益を更新し初めて50億円台を達成しました

当金庫のビジネスモデルである「定期積金を中心とした営業活動」と「積極的かつ柔軟でスピーディーな融資対応」の実践により、預貸金本業重視の業務運営を推進した結果、当期純利益は、前期比3.8億円増益の50.2億円となり、過去最高益を更新し初めて50億円台を達成しました。

■当期純利益の推移

コア業務純益は65.1億円となり、15期連続で増加しました

コア業務純益は、前期比1.1億円増益の65.1億円となり、平成22年度から、15期連続で増加しました。
コア業務純益とは、金融機関本来の事業活動のみによって得られた利益を把握する指標で、金融機関の本業利益、つまり基礎的な収益力を表しています。

■コア業務純益の推移

自己資本比率は11.18％となり、期末で初めて11％台を達成しました

自己資本の額が、毎期の利益等の積み上げにより前年度比46.1億円増加した結果、自己資本比率は前年度比0.88ポイント上昇し、期末で初の11％台を達成しました。
自己資本比率は国内基準の4%を大幅に上回っており、経営の健全性、安全性に全く問題はございません。

■自己資本の額・自己資本比率の推移

不良債権比率は僅か1.80%(部分直接償却後)となりました

お客さまが抱える課題やお悩みの解決を適切にサポートし、事業の発展や経営改善を共に進めることが貸出債権の良質化につながっており、不良債権比率は1.99%（部分直接償却後1.80%）で、低率となっております。

当金庫では部分直接償却制度を採用しておりません
部分直接償却とは、破産更生債権及びこれらに準ずる債権から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接償却する方法です。