東京信用金庫 金融機関コード:1349

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NISA(少額投資非課税制度)

個人投資家の中長期的な資産形成を応援する制度 NISA(少額投資非課税制度) 平成25年12月31日で終了となった証券優遇税制(軽減税率)に代わり、平成26年1月1日から始まった証券優遇税制です。

※「NISA(ニーサ)」は「少額投資非課税制度」の愛称です。

株式投信の場合のイメージ図

株式投信の場合のイメージ図

6つのポイント

対象 満20歳以上の日本国内にお住まいの方
※NISA口座開設年の1月1日時点
非課税対象 株式投資信託や上場株式の配当金や売却益等
非課税投資枠 新規投資資金で毎年上限120万円
◆使用しなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。
非課税期間 投資開始年を含めて最大5年間
◆非課税投資総額は最大600万円
口座開設可能期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日まで(10年間)
口座開設 お1人さま1口座まで
◆NISA口座は、基本的にお1人さま1口座に限り開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除く)。
2015年1月以降は、一定の手続きのもとで金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか株式投資信託等を購入することができません。
また、NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。

イメージ図

イメージ図

口座開設の流れ

口座開設の流れ

Q&A

Q1 非課税期間の途中で売却できますか?その場合、空いた枠を再利用できますか?
期間途中でも売却は可能です。
NISAは、新規購入120万円に対して適用されますので、例えば、購入した年に売却をした場合でも、枠の再利用はできません。
Q2 NISA口座の損益と課税口座の損益を通算することはできますか?
NISA口座は課税口座と明確に区分された口座であり、損益通算はできません。
Q3 金融機関ごとにNISA口座を開けますか?
勘定設定期間(※1)ごとに1人1口座、1金融機関のみの開設(※2)となっています。当金庫でお申し込みいただいた 場合、当金庫で取り扱う投資信託について のみ、NISA口座でご購入できます。
2015年1月以降、一定の手続きの下、金融機関の変更および口座の廃止・再開設が可能となります。
金融機関の変更を行い複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか株式投資信託等を購入することができません。
※1 勘定設定期間

第1期間:平成26年1月1日〜平成29年12月31日

第2期間:平成30年1月1日〜平成33年12月31日

第3期間:平成34年1月1日〜平成35年12月31日

※2 金融機関の変更を行った場合には、この限りではありません。
Q4 現在保有している投資信託をNISA口座に移管することはできますか?
課税口座からNISA口座に移管することはできません。
Q5 金融機関等を経由せずに、直接発行会社から受け取る上場株式等の配当等もNISAの対象になりますか?
配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されなければ非課税とはなりません。
なお、当金庫のNISA口座で取り扱う株式投信の分配金等については、特段の手続きを 経ずとも非課税の適用を受けることができます。
当資料はNISA(少額投資非課税制度)についてお伝えする目的として作成された資料です。
上記NISA(少額投資非課税制度)に関する内容は2015年12月現在の情報に基づき作成したものです。 今後税制等は変更されることがあります。
詳しくは、お近くの営業店へお問合せください。
【投資信託ご購入にあたってのご注意事項】
投資信託は預金、保険契約ではありません。
投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
投資信託は元本および利回りの保証はありません。
投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口にご用意しています。
当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
【投資信託に関する主な手数料等の概要 】
申込時手数料(ご購入時)
お申込時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、商品一覧表に記載の手数料率(最大3.24% 消費税8%込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
信託財産留保額(ご換金時)
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率(最大0.5%)を乗じた額をご負担いただきます。ご換金の際 は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。
運用管理費用(信託報酬)等(運用期間中)
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率(最大年約1.6416% 消費税8%込み)を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
※1 投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。その他詳細につきましては、各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
※2 投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。

商号等: 東京信用金庫 登録金融機関
関東財務局長(登金)第176号
加入協会: 日本証券業協会

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