重要なお知らせ

預金規定等の一部改定のお知らせ

当金庫は、令和2年4月1日付「民法の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、下記の通り預金規定等の一部を改定し、あわせてマネロン・テロ資金供与対策の実効性を高めるための条項を追加いたします。

本改定の内容は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用させていただきます。

1. 改定する預金規定等

総合口座取引規定・普通預金規定・貯蓄預金規定・納税準備預金規定・当座勘定規定・通知預金規定
期日指定定期預金規定・自動継続期日指定定期預金規定
自由金利型定期預金(M型)(スーパー定期)規定
自動継続自由金利型定期預金(M型)(自動継続スーパー定期)規定
懸賞金付自由金利定期預金(自動継続M型)規定・自由金利型定期預金(大口定期)規定
自動継続自由金利型定期預金(自動継続大口定期)規定・変動金利定期預金規定
自動継続変動金利定期預金規定・自動つみたて定期預金(チャンス)規定・自動振替規定
ドリーム積立預金規定・定期積金規定・財産形成期日指定定期預金規定・財形住宅預金規定
財産形成年金預金規定・休眠預金等活用法に係る追加規定
キャッシュカード規定・デビットカード取引規定
Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス規定
しんきん個人インターネットバンキングサービス利用規定
しんきん法人インターネットバンキングサービス利用規定
東京信金ファーム・ホームバンキングサービス取扱規定・でんさいサービス利用規定

2.「民法の一部を改正する法律」を踏まえた主な改定箇所

  1. (1) 規定の変更等(各預金規定および預金口座・キャッシュカード取引を前提としたサービス規定)の新設
    定型約款に該当する規定に、規定変更時の周知方法等について明確にいたします。
    1. この規定の各条項やその他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
    2. 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
  2. (2) 成年後見人等の届出(当座勘定規定を除く各要求性預金規定、各定期性預金規定)の追加
    預金者の代理人にあたる者が制限能力行為者になったとき、成年後見人等の届出に追加いたします。
    1. ①家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに当金庫所定の書面によって成年後見人等の氏名、その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
  3. (3)みなし到達(普通預金、貯蓄預金、納税準備預金の各規定および預金口座・キャッシュカード取引を前提としたサービス規定)の新設
    相手方が正当な理由なく意思表示の通知の到達を妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなす、みなし到達規定の条項を新設いたします。
    1. 届出のあった氏名、住所に宛てて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  4. (4)預金の解約、書替継続(各定期性預金規定)
    定期性預金について、満期日前の解約が制限されていることを明確にいたします。
    1. この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
  5. (5)債権譲渡にかかる債務者の抗弁の放棄(デビットカード取引規定)
    デビットカード取引契約が成立したときは、加盟店銀行等に対して売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄する条項を新設いたします。

3.マネロン・テロ資金供与対策の実効性向上の為の主な改定箇所

  1. (1)取引制限等(普通預金、貯蓄預金、納税準備預金の各規定)の追加
    在留期間経過後の外国人顧客に対する取引制限、不稼働口座及び連絡不通等に対する取引制限を追加いたします。
    1. 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他必要な事項を当金庫の指定する方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過したときは、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
    2. 1年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引を制限する場合があります。
    3. 預金者が住所、氏名(名称)、代表者等の変更の届出を当金庫へ行わなかったことにより、当金庫からの連絡が不能となった場合、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
  2. (2)解約条項の追加(普通預金、貯蓄預金、納税準備預金の各規定)
    本人確認事項等に虚偽申告があった場合等の強制解約条項を追加いたします。
    次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止します。または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。(貯蓄、納税準備)
    1. この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず、開設されたことが明らかになった場合。(貯蓄、納税準備)
    2. この預金の預金者が、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定した場合、または第三者に利用された場合。(貯蓄、納税準備)
    3. この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められる場合。(貯蓄、納税準備)
    4. 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または各規定の解約に関する条項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合。(普通、貯蓄、納税準備)
    5. 各規定に定める取引の制限等が1年以上に渡って解除されない場合。(普通、貯蓄、納税準備)
    6. 各規定の解約に関する条項に定める解約事由に該当する疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合。(普通、貯蓄、納税準備)
  3. (3)預金口座あるいはキャッシュカード取引を前提としたサービス規定について
    預金口座あるいはキャッシュカード取引を前提とした下記サービス規定に、「預金口座の取引制限」、「強制解約」を準用する条項を追加いたします。
    1. ①しんきん個人インターネットバンキングサービス利用規定
    2. ②しんきん法人インターネットバンキングサービス利用規定
    3. ③東京信金ファーム・ホームバンキングサービス取扱規定
    4. ④でんさいサービス利用規定

4.その他の主な改定箇所

  1. (1)キャッシュカード規定にカードの所有権についての条項を追加いたします。
    1. カードの所有権は当金庫に帰属するものとし、本人にカードを貸与するものとします。

5.改定日

令和2年4月1日

改定内容については、変更後の新規定をご確認ください。(新規定の一覧はこちら