経営・その他

経営に関する悩みは事業者様によって様々です。当金庫では、事業者さまの課題に応じて幅広いサポートを行っております。分野を問わずご相談ください。

  1. ※「資金調達のご相談」、「売上拡大のご相談」、「創業に関するご相談」など、各カテゴリーについては“法人・事業主のお客さま”トップページをご参照ください。

経営相談窓口

当金庫では、経営全般に関する相談窓口を設置しています。

中小企業診断士等、経験豊富な職員がご相談に応じます。

ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

  • 当金庫本店(JR私鉄各線池袋駅35番出口徒歩3分)にお越しいただいての面談となります。
  • 当金庫とのお取引の有無は問いませんが、ご住所または事業所の所在地が当金庫の営業地区内の方に限らせていただきます。

お申込み方法

下記のEメールアドレス、または電話番号までご連絡ください。
Eメールの場合は、本文に「創業相談」または「経営相談」のどちらかを明記し、ご氏名とお電話番号、ご住所をご記入のうえ、送信してください。
折り返し、面談の打合せ等のご連絡をいたします。

ご相談窓口
東京信用金庫 創業相談・経営相談窓口
Eメール:jigyou-shien@tokyo-shinkin.co.jp
電話番号:0120-505-455
受付時間:平日9:00~17:00(土曜・日曜・祝日を除く)

外部専門家・相談機関について

当金庫では、専門家・専門機関との連携によるサポートが可能です。お客さまのニーズに合わせて専門家を紹介できることもあります。
詳しくはお取引の営業店担当者や窓口、又は上記相談窓口まで。

東京都中小企業診断士協会

中小企業の経営課題に対して診断・助言を行う専門家である中小企業診断士をお客さまのニーズに応じて紹介します。
様々な業種からの専門的な相談に対応し、お客さまの経営課題の解決に取組みます。

東京税理士会

税の専門家である税理士が経営改善や事業承継に関して幅広く対応いたします。

東京都行政書士会

官公署などへの手続きや権利義務、事実証明関係書類などに関する法律と実務の専門家である行政書士は「あなたの街の法律家」 として様々なお困りごとの解決に取組みます。

成年後見支援センターヒルフェ

東京都行政書士会が設立した成年後見制度を利用する方をサポートするための法人です。 無料の電話相談や面接相談が利用できます。

東京都よろず支援拠点 埼玉県よろず支援拠点

国が各都道府県に1か所設置するワンストップ経営相談窓口です。売上拡大や経営改善など、 中小企業・小規模事業者・創業希望者等の経営上のあらゆるお悩みに、経験豊富な専門家が無料で助言・支援いたします。

東京都中小企業振興公社

都内中小企業のための総合支援機関です。 創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューがございます。

中小企業大学校 東京校

国の中小企業施策の実施機関である「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が運営する「中小企業大学校」では、中小企業の経営者や後継者、管理者や従業員の皆様を対象とした専門性の高い、実践的な研修を行っています。

研修内容は、経営後継者の養成、人材開発の強化等、様々な分野・階層に 向けた多様な内容です。

東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」

東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」では、お客さまの製品の開発やお持ちの技術の活用等、課題解決に向けて連携研究機関である大学等との橋渡しを行います。

大学や研究機関が持っている幅広い研究能力や知見を活用してみませんか?

商工組合中央金庫(商工中金)

地域経済の活性化と中小企業に係る金融の円滑化を目的として、創業から成長、持続的発展と中小企業のライフステージに応じた支援を行います。

TKCモニタリング情報サービス

TKC全国会員である税理士や公認会計士が、登録したお客さまの決算書や月次試算表等をインターネットを利用した「TKCモニタリング情報サービス」を通じて提供できるようになりました。

経営支援情報

当金庫では、中小企業経営に関連したさまざまなサービスや情報を紹介しております。

経営自己診断

独立行政法人中小企業基盤整備機構 運営

レポート

信用金庫業界のシンクタンクとして、「信用金庫」「信用金庫取引先」「地域」「協同組織」「中小企業」をキーワードに専門性、独自性を発揮した調査研究を行っています。