東京信用金庫　預金保険制度について

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預金保険制度について

　預金保険制度は、万が一金融機関が破綻した場合に預金者の保護を図り、信用秩序を維持することを目的とした制度です。信用金庫、信金中央金庫、日本国内に本店のある銀行、信用組合、労働金庫などが同制度に加入しています。
　
　万が一金融機関が破たんした場合に、預金保険で保護される預金などの額は以下のとおりです。
　「当座預金」、「利息のつかない普通預金」など決済用預金（１．決済サービスを提供できる、２．預金者が払い戻しをいつでも請求できる、３．利息がつかない、という三つの要件を満たしている預金）に該当するものは、全額保護されます。
　利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託（ビッグなどの貸付信託を含みます）、金融債（保護預り専用商品に限ります）などは、1金融機関ごとに合算して、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

	預金などの分類		保護の範囲
預金保険の対象預金等	決済用預金	当座預金・利息のつかない普通預金など	全額保護
預金保険の対象預金等	一般預金等	利息のつく普通預金・定期預金・定期積金・元本補てん契約のある金銭信託（ビッグなどの貸付信託を含みます）・金融債（保護預り専用商品に限ります）など	合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等を保護（注） 1,000万円を超える部分は、破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます。（一部カットされる場合があります）
預金保険の対象外預金等	外貨預金、譲渡性預金、金融債（募集債及び保護預り契約が終了したもの）など		保護対象外破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます。（一部カットされる場合があります）

（注）金融機関が合併を行ったり、営業（事業）の全てを譲り受けた場合には、その後1年間
　　に限り、保護される預金等金額の範囲は、全額保護される預金を除き「預金者1人当たり
　　1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」による金額になります。
　　（例えば、2行合併の場合は、2,000万円）
　　　定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます。

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